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我が國における原子力政策

我が國における原子力政策は、主に內閣府、経済産業省及び文部科學省が擔當しています。

內閣府では、原子力委員會が原子力平和利用の推進に関する政策を、経済産業省では、資源エネルギー庁がエネルギー利用における原子力政策を、文部科學省では主に科學技術としての原子力研究開発に関する事項を、夫々擔當しています。

一方、規制側では、2012年9月に原子力規制委員會が獨立性の高い3條委員會として発足しました。原子力規制委員會では、従來複數の官庁が分散して擔っていた原子力規制行政を一元的に所掌します。

エネルギー基本計畫

エネルギー基本計畫とは、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。現エネルギー基本計畫は2014年4月11日に閣議決定されたもので、原子力発電について「エネルギー需給構造の安定性に寄與する重要なベースロード電源」と位置づけております。

METI資源エネルギー庁ウェブサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/

新原子力規制基準

2013年7月施行の新たな原子力規制基準では、従來からの設計基準や地震?津波対策を強化した他、これまで考慮されていなかった重大事故対策も新たに盛り込まれました。原子力規制委員會からこの新規制基準に適合すると認められた原子力発電所から、順次再稼働していく予定です。

原子力規制委員會ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp

原子力人材育成ネットワーク

原子力人材育成ネットワークは、世界的な原子力のエネルギー利用拡大に伴い、それを支える人材の育成が急務となっている狀況を踏まえ、産學官の原子力人材育成関係機関が相互に協力し、我が國全體で一體となった原子力人材育成體制を構築すべく、國(內閣府、経済産業省、文部科學省、外務省)の呼びかけにより設立されました。詳細は以下よりご覧下さい。

原子力人材育成ネットワークウェブサイト
http://jn-hrd-n.jaea.go.jp
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