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環境配慮設計と情報開示

海外(各國?地域)のグリーン公共調達及びグリーン購入等関連制度について

生産や消費を通じた環境負荷低減の実現に向けて、環境配慮製品の普及促進を意図したグリーン公共調達及びグリーン購入制度(以下、GPP制度:Green Public Procurementと言う)が世界各國?地域で拡大?進展しています。

電機?電子製品を対象としたGPP制度については、先進國に代表されるように制度內容や調達?購入に係る基準が公開され、例えば、第三者認証によるタイプⅠ環境ラベルとの関連性等もその位置づけが整理されているもの、途上國?新興國に代表されるように認定條件、基準値等が不明瞭で制度として発展途上のものまで多く存在しています。更に先進國の一部では、建築物の付帯設備としてのエアコンディショナーや照明裝置等の電機?電子製品が、建物の環境性能評価にも関わるケースも存在し、新たな公共調達基準の一つに、ライフサイクルアセスメント(Life cycle Assessment、以下、LCA)等の環境影響評価を追加し、GPP制度の高度化を模索する動きもあります。

國內電機メーカー各社にとって、環境配慮製品の開発を進めタイムリーなマーケット參入のために、これらGPP制度への早期対応を進めることはビジネスチャンスとなりますが、十分な情報を得ずに対応する場合にはビジネスリスクにもなり得ます。

これらの狀況を鑑み、日本電機工業會(JEMA)では、當工業會関連の電機?電子製品や建築物に付帯する設備等について、世界の地域?國や民間のGPP制度の概況、法的拘束力、制度の浸透性(効力)及びLCA等ポストGPP制度を志向した動き等を調査し、報告書として取り纏めました。今般、調査報告書として取り纏めましたのでご報告します。

今回の調査では、GPP制度は各國?地域ごとに様々な制度が展開されており、事業者における対応も一律には括れないことが分かりました。JEMAでは、既調査國についての対象製品の拡大や制度自身の改定に対するフォロー等、海外でのビジネス拡大の一助としてJEMA會員企業の皆様にも活用頂けるように調査結果の最新化に努めていきます。

最新年度の「海外21ヵ國のGPP関連制度一覧表」(調査資料 第1編)は下記リンクよりダウンロード頂けます。
なお、過去の報告書?資料一式につきましては、JEMA會員限定公開となっておりますので、會員専用サイト 新しいウィンドウで開きます からご覧ください。

■海外(各國?地域)のGPP制度に関する調査事業 (2019年度)
?PDF 調査資料 第1編  海外(各國?地域)のGPP関連制度動向の概要(2019.3)PDF

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